不動産の看板におけるルールとは?詳しくご紹介します


不動産を効果的に販売するために、看板の設置をお考えの方はいらっしゃいませんか?
もし看板を設置する場合、気をつけるべきルールがあります。
「看板設置のルールを把握しておらず、罰金を払うはめになった」という事態は避けたいですよね。
そこで今回は「看板における設置ルール」について詳しく解説します。

□看板設置のルールとは

*看板を設置する場合は許可が必要!

看板作りはデザインや文字のフォントだけでなく、「看板をどこに設置するか」という点も考える必要があります。
特に、看板を設置する場所や種類によって、手続きの種類も変わります。
ある程度看板作りの考えがまとまった時点で、設置ルールや手続きについて確認することが大切です。
例えば、お住いの自治体へ事前に相談してみることをおすすめします。
看板のタイプによっては、自治体の許可申請が必要な場合があるからです。
また、店舗前の道路に看板を設置する場合は、道路占用許可申請を行いましょう。
このように、広告物のタイプによって申請の有無が異なるため、自治体の担当部署に確認することが大切です。
自治体ごとに申請書類の提出期限などが定められている場合が多いです。
そのため、あらかじめ自治体の担当部署に確認しておきましょう。

*電力会社や近隣ビル、ビルのオーナーにも確認をしておこう

電柱に設置された看板を目にする機会は多いですよね。
実は電柱に設置する際には、市役所だけでなく、電力会社からも許可を取る必要があります。
なぜなら、電柱は電力会社の所有物とされているからです。
もし、許可申請を行わない場合、違法と判断されて損害賠償義務を負う恐れがあります。
罰金の金額が数千円から数十万円にのぼるため、注意しましょう。
また、近隣の企業や店舗へ確認することも大切です。
看板の設置場所や内容によっては、営業妨害とみなされてしまう可能性もあるでしょう。
そのようなトラブルを避けるために、事前に確認しておきましょう。

 

□注意しよう!誇大広告は禁止されています

著しく事実に反するような誇大広告は禁止されています。
不動産販売の広告では、「不動産の所在や規模、交通アクセス、代金・借賃等」について著しく事実と異なる表示ができません。
また、実際のものよりも優良であると誤認させるような、曖昧な表示も禁止されます。
そのため、根拠を明確にして曖昧な表現は避けましょう。

 

□なるべく「絶対」や「最上級」などの言葉は避けるのが無難

なるべく誇張した表現は使用しないようにしましょう。
なぜなら、「絶対」や「日本一」など最上級をあらわす言葉は使用が禁止されているからです。
特に、根拠が確認できない誇張した言葉は、消費者に誤認を与える危険性があります。
そのため、消費者を誤認させる可能性のあるような一定の用語は、原則としてその使用が禁止されています。
上記の例の他に、「抜群」や「当社だけ」、「最高級」などがあるでしょう。
とはいえ、その表現を裏付けるような根拠がある場合は、禁止されません。
合理的な根拠を併記した上で、裏付けしましょう。

 

□二重表示価格は禁止されています!

「通常価格が6000万円のところ5000万円に値下げしました!」
このような表示が不動産業界で認められていないことをご存知でしょうか。
スーパーではこのような二重価格の表記を見たことがあるでしょう。
しかし、不動産広告ではこのような表記は不当な広告とされ、禁止されています。
特に、事実に相違するものや、消費者に有利だと誤認される恐れのあるものは避けましょう。
そのため、「値引きしても表示できないの?」と感じた方もいらっしゃるでしょう。
実は4つのポイントを押さえれば、二重表示が可能になります。
・公表日と値下げ後の販売価格の表示
・公表日と値下げ前販売価格の表示
・建物、又は土地についての表示
・値下げの時期から6ヶ月以内
ただし、値下げの3ヶ月以上前に公表された価格が求められるので、注意しましょう。

*具体的にはどのように表示するのがいいの?

それでは、どのような表記なら問題ないのでしょうか?
具体的には、「新築マンションの新価格を5000万円に値下げしました(価格改定日2020年5月1日)、旧価格6000万円(旧価格公表日2020年1月10日)」と表記するのが無難です。
二重価格表示は、実際の販売価格と比較するための価格を指します。
消費者の誤解を招かないように、根拠を明示するようにこころがけましょう。
特に、先述で紹介した4つのポイントに注意して、広告を考えてください。
不動産の魅力を伝えるために広告をよく見せようとしますが、根拠がないのはトラブルの原因です。
あくまで消費者が最適な物件を選べるような表示を意識してみましょう。

 

□まとめ

今回は不動産の看板におけるルールについて詳しく解説しました。
看板の表現において、誇大広告や二重価格と判断されると法律に違反する恐れがあります。
なるべく過剰な表現を避けて、消費者の誤解を招かないよう言葉を意識しましょう。
今回紹介した内容を参考にして、看板づくりに役立てていただけると幸いです。


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