不動産販売において、キャッチコピーは集客を左右する大切な要素です。
宅建業法において、不動産のキャッチコピーは過剰な表現が禁止されています。
規定の範囲内で見る人の目を惹きつけるためには、何に気をつけるべきなのでしょうか？
この記事では、効果的なキャッチコピーの考え方と禁止されている表現について解説します。
□不動産業界では看板のキャッチコピーが集客を左右する？
「不動産販売はキャッチコピーが8割」
不動産業界に携わる方なら上記の言葉を聞いたことがあるかもしれません。
不動産の購入を検討している場合、キャッチコピーで判断する人が8割にのぼるということです。
キャッチコピーの仕上がりや見せ方によって、売上げが大きく影響すると言えるでしょう。
とはいえ、キャッチコピーの作成に慣れない場合、すぐに作るのは難しいですよね。
実は、キャッチコピーには、成功する型があります。
過去に成功したキャッチコピーを分析すれば、その成功する型が見えてくるでしょう。
不動産業界だけでなく、他業界で売れたキャッチコピーを真似して、成功するエッセンスを研究してみましょう。
□誰が見るのかターゲットを明確にしよう！
＊ターゲットの需要を見つけだす
魅力的なキャッチコピーにするコツとして、「ターゲットを明確にする」ことが挙げられます。
多くの人は、不動産に関するチラシや広告を最後まで読んでいません。
不特定多数の人ではなく、販売を促したいターゲットに刺さるようなキャッチコピーづくりが肝心です。
具体的には、100人のうち1〜2人の需要を見つけましょう。
＊ターゲットの具体度をあげましょう
それでは、どのようにすればターゲットに刺さるキャッチコピーが製作できるのでしょうか？
それにはまず、キャッチコピーの内容から「ターゲットをイメージできるか」が鍵になります。
ターゲットがイメージできないものは、良いキャッチコピーとは言えません。
もし抽象的でイメージが難しいようであれば、ターゲットの具体度をあげてみましょう。
例えば、販売している物件がファミリー層向けの場合、販売している地域や教育への関心度、ターゲットの価値観などからターゲットの需要を探せます。
ターゲットのどのような需要を満たすべきかを多角的に考えてみましょう。
□キャッチコピーには規定がある？
集客に欠かせないのは「魅力的なフレーズ」です。
しかし、宅建業法において過剰なキャッチコピーの表現は禁止されています。
特に、根拠がない表現や定義が難しいキャッチコピーは使用できません。
事実とは異なる表示や、実際より明らかに優良に感じさせる表示がそれにあたります。
もし、根拠が示せない表現をした場合、誤認による被害が出ていなくても宅建業法違反となります。
その場合、6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方が科せられるでしょう。
「公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会」という団体をご存知でしょうか？
この団体は、不動産広告の適正化を通して、業界の広告に関する調査及び指導を行っています。
前述した宅建業法の規定を実施するために存在しているとも言えるでしょう。
ホームページ上に表示規約やガイドラインが記載されているので、一度確認してみてはいかがでしょうか。
□どんなキャッチコピーが使用できないの？
それでは、具体的に使用できない例と使用できる例をご紹介します。
＊使用できないキャッチコピー
・「日当たり抜群の優良物件です」
・「適正価格で販売しております」
・「◯◯駅まで徒歩0分！」
・「◯◯駅まで約5分 !」
上記の表示は、禁止されたキャッチコピーであると言えます。
なぜなら、「根拠がない誇張した表現」や不動産をしているからです。
細かいですが、「抜群」や「優良」、「適正」は判断する人に依存した表現です。
そのため、”日当り抜群の優良物件”と書く部分を”日当り良好の物件”と記載した方が無難と言えます。
また、不動産のアクセスに関しては、「分速80メートルで計算」、「1分未満は切り上げ」と規定されています。
したがって、“約”での表示や、“0分”という記載は認められていません。
＊使用できるキャッチコピー
・「事実であること」
・「具体的な根拠の併記があること」
キャッチコピーには事実と具体的な根拠が必須になります。
上記の2つを押さえた上で、作成に取り掛かりましょう。
具体的には「駅まで無料シャトルバスあり」、「コンビニまでの距離30メートル」などが挙げられます。
普段の生活で意識しながら広告を見てみると、より良いアイディアが生まれるかもしれませんね。
一方で、協議会が認めている中に、曖昧と感じる表現もあるでしょう。
もし、キャッチコピーが規定に反していないか不安な場合、協議会に確認してみることをおすすめします。
□まとめ
効果的なキャッチコピーを作るために、「ターゲットを明確にする」ことを意識しましょう。
多角的にターゲットをイメージして、具体度を上げることをおすすめします。
また、仮に誇張された表現を使用した場合、法律で罰せられる恐れがあります。
事前に宅建業法や協議会の意向を確認しておきましょう。
